個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携　損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。

(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・賃主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
  • ・提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
  • ・提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
  • ・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及び資料として保管すること

7. 不動産の売買、賃貸着等に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
  • ・提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
  • ・提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
  • ・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8. 市場動向分析を行うこと

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社 日興不動産鑑定事務所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）
(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
(3) 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
  • ① 共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
  • ② 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
  • ③ 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
  • ④ 管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む）及び　　その団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
（法第24条第1項関係）

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
  • ① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社 日興不動産鑑定事務所
  • ② 保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊
    ＊ 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）
  • ③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
    ３以下をご参照
  • ④ 苦情の申し出先：
    〒700-0826
    岡山県岡山市磨屋町2-1
    株式会社 日興不動産鑑定事務所
    個人情報開示等受付係
  • ⑤ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
    名称：社団法人日本不動産鑑定協会
    苦情の申し出先：
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門3-11-15　SVAXTTビル９F
    電話：03-3434-2301

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
(2) 開示等の求めの申し出先
開示等のご請求求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
〒700-0826
岡山県岡山市北区磨屋町2-1
株式会社 日興不動産鑑定事務所
個人情報開示等受付係　　　TEL 086-231-8612 FAX 086-231-5594
(3) 開示等の求めに際してご提出いただくすべき書面及び手数料等
「開示等の求め」申請を行われるう場合は、下記の①申請書に所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送してくださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式の郵送を希望される方はがい、当社まで、返信用の80円切手と及び住所氏名をご記入いただきましした返信用封筒を同封の上、上記申し出先までご郵送してくださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙書式をご送付させていただきお送りいたします。
  • ① 申請書様式
    • 1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
    • 2. 保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）
    • 3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
    • 4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
  • ② 本人確認のための書類
    運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
(4) 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方する者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさすることにつきご本人様が委任した代理人様のである場合は、上記(３)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
  • ① 法定代理人の場合
    • ・法定代理権があることを確認させていただくするための書類（戸籍謄本等）
    • ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくするための書類
    運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
  • ② 委任による代理人の場合
    • ・委任状(本人の実印を押印したもの)
    • ・代理人ご本人であることを確認させていただくするための書類
    運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
(5) 開示等の求めにご対応させていただくじるためのの手数料及びそのお支払い徴収方法
1回の申請ごとに、315円。
315円分の郵便切手を申請書類にご同封して下さい。
(6) 開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしましした個人情報は、開示等の求めに必要なは範囲のみで取り扱うものといたしします。ご提出いただ頂いた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきますいたします。
(8) 不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示とを決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させしていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましいても所定の手数料を頂きます。
開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
申請者の個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）

当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで①電話、②FAX又は、③郵送でお申し越し出下さいますようお願い申し上げます。